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2026.10.19 (月)
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速報 韓国・日本・台湾など4カ国で10回のファンディング、24億ウォン超を調達 FITABLE運営のフェショネイトが追加投資を獲得
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韓国・日本・台湾など4カ国で10回のファンディング、24億ウォン超を調達 FITABLE運営のフェショネイトが追加投資を獲得

家庭用運動器具ブランドFITABLEを運営するフェショネイトが、6月の韓国技術保証基金に続き、8月にCNT Techから投資を受けた。韓国・日本・台湾など4カ国で10回のクラウドファンディングを行い、24億ウォン超を集めた実績を軸に、新製品開発と海外展開を進める。

家庭用トレーニング器具ブランド「FITABLE」を運営するフェショネイトが、6月の韓国技術保証基金に続き、8月にCNT Techから投資を受けた。同社は韓国・日本・台湾など4カ国で計10回のクラウドファンディングを実施し、24億ウォン以上を調達している。

コロナ禍の体験から生まれた会社

写真=フェショネイト
写真=フェショネイト

フェショネイトは2023年2月に設立された。家庭用運動器具を自ら企画・設計・製造し、自社ブランド「FITABLE」で販売する企業だ。自社モールやCoupang、Naverなどのオンラインチャネルで消費者に直接売るD2C(消費者直接販売)事業を手がけ、昨年は約60億ウォンの売上を計上した。

事業を選んだ経緯について同社は、2020年にコロナ19でジムが閉鎖された際、家庭用運動器具を数十個自ら使ったと説明した。その過程で、器具の選び方や使い方を案内するサービスが足りないと感じたという。ト・ハヨンCPOも、設計の誤った製品が関節のけがにつながる例を現場で目にしていた。こうした経験を基に2023年に共に創業した。

需要を先に確かめる開発モデルと投資の背景

今回の投資は「CNT Tech スポーツ出発第1号投資組合」を通じて行われ、投資額は非公開だ。同社は投資誘致で、事前に検証した製品需要と収益性を基に事業性を示すことに力を入れたという。金型の製作に大きな費用をかける前に、事前予約やクラウドファンディングで顧客の反応を確かめ、その結果で量産の可否を決めた。韓国・日本・台湾など4カ国で10回行ったファンディングの累計は約24億8,000万ウォンに上る。同社は、製品を自ら企画・設計して確保した特許と、創業以来3年連続で営業利益を出した実績も、誘致の過程で好材料になったと受け止めている。

この方式は、販売の見込みを金型への大きな投資の前に検証して在庫の負担を減らすものだ。

主力製品は「フィットネスオブジェ」志向

主力製品は、階段を上る方式の有酸素運動器具「ステップメイト」と、ドア枠オブジェのワイドプルアップバー「アーク」だ。家庭で使う製品のため、運動機能に加えて、リビングなど生活空間に置いたときの見た目も考えて設計する。運動器具にインテリアの要素を取り入れた「フィットネスオブジェ」を目指している。

「ステップメイト」は、室内で階段を上る動作で運動する家庭用器具だ。プロモデルは運動強度を16段階、傾斜を3段階で調節でき、低騒音設計を採用した。滑り止め付きのステップを備え、最大許容荷重は150kgである。「アーク」は壁に穴を開けたりねじを打ったりせず、ドア枠の内側に圧着して取り付ける懸垂用の鉄棒だ。別の支柱なしで幅72~96cmのドア枠に固定し、ぶら下がるほど圧着部がドア枠をより強く押す自動追加圧着構造で、運動中の固定力を高めた。同社は、独自のロック技術AUTOLOCKと3Tスチールコアを組み合わせ、最大700kgの荷重に耐えるよう設計したと説明している。

アジア展開と資金の使い道

海外では、クラウドファンディングでの販売とともに現地の販売網も整えている。日本と台湾では現地法人を通じて、香港では流通パートナーと組んで製品を売る。CNT Techは、こうした日本・台湾の供給網の基盤と、自社の製品企画・設計力などを投資の背景に挙げた。フェショネイトは既存の販売網を生かし、アジア市場で事業を広げる方針だ。短期的には製品群を増やし、日本・台湾に続いてシンガポールなどへ販売地域を広げることを目標とする。長期的には、運動器具とサービスを併せて提供し、日常の運動を支える企業への成長を掲げる。国内で開発した製品とサービスで、海外の利用者にも正しい運動方法と文化を伝えることが目指す姿だという。

投資金は、生産能力の拡大と、手首用ケトルベルやテーブルバイクなどの新製品開発に優先的に充てる計画だ。自社モール中心の販売基盤の強化、海外販路の拡大、運動記録を基にしたアプリの開発にも使う予定である。同社は関連分野のスタートアップや起業準備者に対し、大規模な投資の前に小規模な販売で需要を検証するよう勧めている。フェショネイトは金型製作の前にファンディングで顧客の反応を確かめて量産を決めており、この方式が在庫の負担を減らしながら事業を広げるのに役立ったという。

※ 本記事は取材を通じて事実関係を確認した上で作成されたことを明記する。

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チェ・ミリ
INVEST NEWS GLOBAL · 記者

INVEST NEWS GLOBALでスタートアップを中心に取材しています。

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